2026年度診療報酬改定と膝関節治療の最新動向｜ロボット支援TKA・ジャック・ラジオ波の保険点数

2026年4月、2年に一度の診療報酬改定が施行されました。今回の改定は全体改定率+2.22%で医療分野の評価引き上げが行われましたが、膝関節治療の領域では特に大きな変化が起こっています。厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）の一次資料を丁寧に追うと、2025年12月の告示から2026年1月・4月にかけて、膝治療に関わる3つの重要な制度変更が連続して行われたことが分かります。

ひとつはロボット支援による人工膝関節置換術（TKA）の新区分番号「K082-8」の新設（42,190点）。ふたつめは再生医療等製品「自家培養軟骨ジャック」の変形性膝関節症への保険収載（2026年1月1日付）。みっつめは2023年6月に保険適用された末梢神経ラジオ波焼灼療法（K196-6、15,000点）の施設基準運用の継続です。本記事では、これら3つの制度変更の正確な点数・算定要件・施設基準を厚労省通知・告示資料から整理し、患者が医療機関を選ぶ際の実務的な視点を提示します。

ロボット支援人工膝関節置換術（K082-8）の新設と42,190点

2026年度改定で最も整形外科領域にインパクトを与えたのが、区分番号「K082-8 人工膝関節置換術（手術支援装置を用いるもの）」の新設です。従来、ロボット支援やナビゲーション支援によるTKA（人工膝関節全置換術）は通常の人工関節置換術（K082、37,690点）で算定されてきましたが、2026年4月の改定で手術支援装置を用いる術式が独立した区分番号として切り出され、42,190点が設定されました。差額は4,500点、金額換算で約45,000円の上乗せ評価となります。

算定対象となるのは、変形性膝関節症・大腿骨頭壊死症・関節リウマチ等の患者に対して、術中に光学的に計測した術野および手術器具の位置関係をリアルタイムで表示し、大腿骨・脛骨の骨切除を支援する「手術支援装置」を用いる場合です。具体的には、StrykerのMakoシステム、Smith+NephewのCORI（旧NAVIO）、ZimmerのROSA Knee、JohnsonのVELYS等のロボットアーム型・ハンドヘルド型機器および一部のコンピュータナビゲーションシステムが該当します。

施設基準：病院限定・常勤医5年以上・症例数要件

厚労省告示に基づく施設基準は相応に厳しく設定されています。届出は病院に限定され（診療所は不可）、整形外科を標榜していることが条件。医師要件は整形外科について専門の知識および5年以上の経験を有する常勤医師の配置が求められます。実績要件としては、新規届出で人工膝関節置換術（K082の3またはK082-3の3）を直近実績期間内に5例以上、再度届出で10例以上の実施が必要です。加えて手術支援装置の保守管理計画の策定も要件に含まれます。

エビデンスと診療ガイドラインの位置づけ

日本整形外科学会「変形性膝関節症診療ガイドライン2023」では、末期症例に対するTKAは疼痛軽減・ADL/QOL向上に有効とされ、5年生存率91〜97%、10年生存率68〜97.6%といった良好な長期成績が報告されています。手術支援装置（ナビゲーション・コンピュータ支援・ロボットアシスト）については、アライメントの正確性向上・アウトライヤー（外れ値）の減少という幾何学的精度改善のエビデンスが蓄積されています。一方で、従来のjig-based手技と比較して臨床成績（疼痛スコア・機能スコア）そのものに有意差が出るかは現時点で結論が出ておらず、長期成績の蓄積が今後の鍵となります。

自家培養軟骨「ジャック」の変形性膝関節症への保険収載（2026年1月1日）

2026年1月1日付で保険収載されたのが、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC、帝人グループ）が製造販売する再生医療等製品「自家培養軟骨ジャック」の変形性膝関節症への適応拡大です。2025年5月13日付で変形性膝関節症を追加する一部変更承認が取得され、厚労省保険局医療課が発出した保医発1226第2号（令和7年12月26日付）により2026年1月1日から算定可能となりました。

ジャックとは：広島大学発の国産再生医療

ジャックは広島大学の越智光夫学長が1996年に開発した自家培養軟骨技術をJ-TECに技術移転したもので、2012年7月27日に国内初の再生医療等製品として製造販売承認を取得。2013年から「外傷性軟骨欠損症」「離断性骨軟骨炎」に保険適用されていました。患者自身の正常な膝軟骨細胞を採取し、アテロコラーゲンに包埋して約4週間培養したゲル状の培養軟骨を、軟骨欠損部位に移植して再生を促す製品です。これまで約2,000人の治療実績があります。

変形性膝関節症への適応条件

保医発1226第2号により算定要件が明確化されました。変形性膝関節症への使用要件は「運動療法等の保存療法により臨床症状が改善せず、かつ軟骨欠損面積が2平方センチメートル以上の軟骨欠損部位を有する患者」と規定されています。従来の外傷性軟骨欠損症・離断性骨軟骨炎における4平方センチメートル以上という要件と比べ、変形性膝関節症では2平方センチメートル以上と欠損面積の閾値が下げられた点が重要です。ただし軟骨欠損面積2平方センチメートル以上はKellgren-Lawrence分類のグレード3〜4（軟骨下骨に達する損傷）に相当し、相当進行した症例が対象となります。

費用と高額療養費制度

ジャックを用いた治療の費用は、保険適用3割負担で自己負担額の目安は約90万円とされます。ただし高額療養費制度を利用することで、年齢・所得に応じて数万円〜十数万円程度まで圧縮されます。広島大学病院の発表では自己負担月額約6万〜25万円と報告されています。J-TECは数年後に年間約1,000例の使用を目標としています。

医療機関と医師の要件

ジャックを取り扱える医療機関・医師には厳格な要件があります。厚労省通知では、専門の知識および所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定可能とされ、特に変形性膝関節症に使用する場合は日本整形外科学会が定める「ヒト（自己）軟骨由来組織の変形性膝関節症に対する適正使用指針」の遵守が求められます。また外傷性軟骨欠損症・離断性骨軟骨炎との鑑別点に関する研修内容が追加されており、医師向けの研修プログラムも強化されています。

臨床評価とエビデンス

広島大学大学院医系科学研究科の安達伸生教授らが2019年から実施した臨床試験では、国際的評価指標WOMACスコアで膝機能の大幅改善が確認され、有害事象も認められなかったことが報告されています。手術後52週時点で従来の軟骨と同様の組織による修復が確認された症例もあり、既存の人工関節置換術・骨切り術・薬物療法等では困難だった軟骨の「再生」による根治的治療の可能性を開く新しい選択肢として位置づけられます。

末梢神経ラジオ波焼灼療法（K196-6）の運用と15,000点

末梢神経ラジオ波焼灼療法は、2023年6月1日付（保医発0531第1号）で変形性膝関節症の慢性疼痛に対して保険適用された比較的新しい疼痛緩和術式です。令和6年度改定で区分番号「K196-6 末梢神経ラジオ波焼灼療法（一連として）」として15,000点が正式化され、2026年度改定においても施設基準と算定要件は継続運用されています。本記事執筆時点で、末梢神経ラジオ波焼灼療法に関する2026年度改定での点数変更・要件変更は告示されていません。

ラジオ波焼灼療法の概要

直径約2ミリの電極針を膝周辺に刺入し、膝関節の痛みを伝える上外側膝神経・上内側膝神経・下内側膝神経の3本の感覚神経に高周波（ラジオ波）を通電して熱凝固する治療です。治療時間は片膝約30分、日帰り〜短期入院で実施可能。関節そのものに侵襲を加えない神経ブロック的アプローチで、術後の長期リハビリを必要としません。

算定要件：TKA非適応患者が対象

算定要件は限定的で、整形外科的な外科的治療（TKA・骨切り術等）の対象とならない変形性膝関節症に伴う慢性疼痛を有し、かつ既存の保存療法で奏効しない患者が対象です。疼痛緩和を目的として上外側膝神経・上内側膝神経・下内側膝神経への末梢神経ラジオ波焼灼療法を行った場合にのみ算定できます。

医師・施設要件

関連学会の定める適正使用指針の遵守に加え、変形性膝関節症に関して専門の知識および6年以上の経験を有し、関連学会の定める所定の研修を修了している常勤の整形外科医師による実施が要件とされます。ジャックの5年以上・TKAの5年以上と比べ、6年以上とやや長い経験年数が求められている点が特徴です。

3つの治療の位置づけ

2026年度改定後の膝関節治療の保険選択肢を整理すると、軟骨欠損の初期〜中期ではジャック（再生医療による軟骨再生、欠損2平方センチメートル以上）、TKA非適応で疼痛緩和を優先したい場合はK196-6ラジオ波焼灼療法（15,000点）、末期で関節置換が必要な場合はK082-8ロボット支援TKA（42,190点）またはK082通常TKA（37,690点）、という階層構造が形成されつつあります。保存療法（薬物・運動療法・装具）で改善せず手術を検討する局面で、病態・年齢・活動性に応じた多様な選択肢が整備されたことは患者にとって前向きな変化です。

患者が医療機関を選ぶ際のチェックポイント

2026年度改定で膝治療の選択肢が増えた一方、いずれの治療も厳格な施設基準・医師要件が設定されており、受診先の医療機関がどの治療に対応しているかを事前確認することが重要になっています。以下の5つの視点から医療機関を評価するとよいでしょう。

1. 届出済みの術式を確認する

ロボット支援TKA（K082-8）は病院限定の施設基準届出制で、全ての整形外科が実施できるわけではありません。受診前にクリニックのウェブサイトや問い合わせで「K082-8の届出有無」「保有ロボット機種（Mako/CORI/ROSA/VELYS等）」を確認しましょう。地方厚生（支）局の公表資料でも届出施設を調べることができます。

2. 年間症例数を参考にする

新規届出で年5例以上、再度届出で年10例以上の症例数が施設基準です。より安全性・精度を重視するなら、この閾値を大きく上回る症例数を公表している施設を選ぶのが実務的な判断になります。年間50例以上の実施施設であれば十分なラーニングカーブを超えたと考えられます。

3. ジャック施術施設は限定的

自家培養軟骨ジャックは所定の研修を修了した医師が在籍し、J-TECの提供先として承認された医療機関でのみ実施可能です。全国の施設数は公表ベースでまだ少数のため、治験・臨床使用実績のある大学病院や関節専門施設への相談が現実的です。

4. 保存療法のエビデンスを確認した施設を選ぶ

ジャック・ラジオ波・TKAのいずれも「保存療法で改善しない」ことが算定要件の前提です。診療ガイドラインに沿った運動療法・減量指導・薬物療法を一定期間実施せず、すぐに侵襲的治療を勧める施設には注意が必要です。

5. 再生医療等安全性確保法下の自費診療と区別する

PRP（多血小板血漿）療法や幹細胞治療は保険適用外の自費診療で、費用も30万円〜200万円超と高額です。保険適用された治療（ジャック・ラジオ波・TKA）と自費再生医療は法的位置づけ・エビデンスレベルが異なるため、混同しないよう確認が重要です。

まとめ

2026年度診療報酬改定は、膝関節治療にとって記念碑的な年となりました。2026年1月1日に自家培養軟骨ジャックが変形性膝関節症に保険適用拡大され、軟骨欠損2平方センチメートル以上の保存療法抵抗性症例に対する再生医療の選択肢が誕生。続く2026年4月1日施行の改定で、ロボット支援による人工膝関節置換術がK082-8・42,190点として新設され、精密なアライメント制御を要する高精度手術が制度的に評価されました。既に2023年から保険適用されているK196-6末梢神経ラジオ波焼灼療法（15,000点）と合わせ、保存療法から根治的手術まで多段階の保険選択肢が整備された形です。

一方で、いずれの先進治療も施設基準・医師要件が厳格に定められており、受診先の医療機関がどの術式に対応しているかを事前確認する患者側の情報リテラシーがこれまで以上に求められます。厚生労働省・地方厚生局の届出施設リスト、日本整形外科学会の適正使用指針、広島大学・J-TEC等の製造販売元の公表情報といった一次ソースを確認し、主治医と十分に相談したうえで最適な治療を選択することが重要です。膝の健康は保存療法の継続と専門医療機関へのアクセスの両輪で守られる時代になっています。